Microsoft Offers Virus-Removal Programs

AP通信 05/01/06 から

Thu Jan 6, 2:05 PM ET/Technology - AP
By TED BRIDIS, AP Technology Writer

WASHINGTON - Microsoft Corp., whose popular Windows software is a frequent target for Internet viruses, is offering a free security program to remove the most dangerous infections from computers.

The program, with monthly updates, is a step toward plans by Microsoft to sell full-blown antivirus software later this year.

Microsoft said Thursday that consumers can download the new security program from the company's Web site ― www.microsoft.com ― and that updated versions will be offered automatically and free each month. It will be available starting Tuesday.

Also, Microsoft offered Thursday a free program to remove "spyware," a category of irritating programs that secretly monitor the activities of Internet users and can cause sluggish computer performance or popup ads.

Microsoft said the virus-removal program will not prevent computer infections and was never intended to replace the need for traditional antivirus software, such as flagship products from McAfee Inc. or Symantec Corp.

But a senior Microsoft executive confirmed the company's plans to sell its own antivirus software, which would compete against programs from McAfee, Symantec and others. .....

●マッチポンプの嫌いなきにしも非ず、だな。
Beta版のダウンロードをテストしたところ、コード番号の入力を要求された。
後日だな。

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テロ対策産業

Hot Wired News 日本語版に
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050107203.html
「テロ対策ビジネス」の実像をえぐる新刊書の紹介が掲載されている。

以下引用。

　テロ対策は今、産業になっている。

　2001年9月11日の同時多発テロで世界貿易センターと国防総省が攻撃されて以来、『テロ情報認知』(TIA)システムや『MATRIX』から、『乗客事前識別コンピューター・システム2』(CAPPS 2)、ジャーナリストのスティーブン・ブリル氏が働きかけている民間バイオメトリックス身分証まで、さまざまな市民監視プログラムやデータマイニング・プログラムの提案がメディアをにぎわせてきた。

　テロ対策についての書籍も、小さいとはいえ1つの産業となっている。だが、『ワシントン・ポスト』紙の記者、ロバート・オハロー・ジュニア氏がこのほど出版した新刊書、『隠れ場所はない』(No Place to Hide、米フリー・プレス社刊、26ドル)は、拡大の一途をたどりながら、これまでほとんど知られることのなかった国家的監視体制の本質を初めてえぐり出した。

　本書でオハロー氏は、同時多発テロ以後の複雑に絡み合った動き――強大化する警察権力、影響力を持つロビイストたち、情報という巨大で無秩序な宝を行政機関に売りつけようとする民間企業、新しく見いだした強力なデータマイニング・アプリケーションの魅力に取り憑かれた役人たち――を念入りに解き明かし、見事に描ききっている。

　ここに描かれているのは、米国を再びテロの標的にさせないようにと米国全体が執着するあまり、小売業者向けの目的別リストの販売で富を得てきた企業と、ロビイストに転身した有力な元政府関係者、最先端技術を扱う技術者、国家の安全保障をになう機関が1つにまとまり、新しいツールを貪欲に求めるようになった経緯だ。(以下略)

ちなみに、No Place to Hide と同書名の本は何冊もあって、
オハローのものは、アマゾンで予約受付中。

ブログの急増

ブログ：米国では読者3240万人、840万人が開設
< http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050107207.html >
米国民のブログ利用実態の調査結果によると、ネット・ユーザー
のうち27％(約3240万人)がブログを読んでおり、9ヵ月前と比べて
読者が急激に増えている。7％(約840万人)は自分でも開設している。

韓国のブログ事情、05/01/015

JMM305F、『Younghee Ahn の韓国レポート』に
韓国のブロガーは一千万人を越えた、とある。
読者、開設者の区別はないが、開設者と見る。米国を超えたとすると、その熱源は何。
更に、こう書いている。

２００４年１０月１６日、韓国の文化観光部（日本の「省」に当たる）は、レコー
ド会社およびＣＤ製作者にも音源をオンラインを通じて転送した場合に生じる「転送
権」を与えるという「新音楽著作権改正案」を公布した。法律が公布されると３ヶ月
後にそれが実行されるので、今年の１月１６日から「改正案」が施行される。

　１月１６日からは、ホームページやブログなどインターネットサイトに音楽を無断
で掲載すると、５千万ウォン（約５００万円）以下の罰金、５年以下の懲役という処
分になるという。これまでは、商業用ではなく個人的に聞くものとして、いくらでも
リンクして聞いてきた人が多かっただけにブロガーたちは先週からこの話で持ちきり
だ。今までの状態が居心地よかっただけにブロガーたちは、この改正案に強力に不満
を表している。

この変化のスピードに、法は対応できるのか。