テロ対策産業

Hot Wired News 日本語版に
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050107203.html
「テロ対策ビジネス」の実像をえぐる新刊書の紹介が掲載されている。

以下引用。

　テロ対策は今、産業になっている。

　2001年9月11日の同時多発テロで世界貿易センターと国防総省が攻撃されて以来、『テロ情報認知』(TIA)システムや『MATRIX』から、『乗客事前識別コンピューター・システム2』(CAPPS 2)、ジャーナリストのスティーブン・ブリル氏が働きかけている民間バイオメトリックス身分証まで、さまざまな市民監視プログラムやデータマイニング・プログラムの提案がメディアをにぎわせてきた。

　テロ対策についての書籍も、小さいとはいえ1つの産業となっている。だが、『ワシントン・ポスト』紙の記者、ロバート・オハロー・ジュニア氏がこのほど出版した新刊書、『隠れ場所はない』(No Place to Hide、米フリー・プレス社刊、26ドル)は、拡大の一途をたどりながら、これまでほとんど知られることのなかった国家的監視体制の本質を初めてえぐり出した。

　本書でオハロー氏は、同時多発テロ以後の複雑に絡み合った動き――強大化する警察権力、影響力を持つロビイストたち、情報という巨大で無秩序な宝を行政機関に売りつけようとする民間企業、新しく見いだした強力なデータマイニング・アプリケーションの魅力に取り憑かれた役人たち――を念入りに解き明かし、見事に描ききっている。

　ここに描かれているのは、米国を再びテロの標的にさせないようにと米国全体が執着するあまり、小売業者向けの目的別リストの販売で富を得てきた企業と、ロビイストに転身した有力な元政府関係者、最先端技術を扱う技術者、国家の安全保障をになう機関が1つにまとまり、新しいツールを貪欲に求めるようになった経緯だ。(以下略)

ちなみに、No Place to Hide と同書名の本は何冊もあって、
オハローのものは、アマゾンで予約受付中。